商業・法人登記

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会社の設立や役員変更・本店の移転など会社に関する登記があります。

手続は、複雑なものもありますので、まずは当事務所にご相談ください。

このうち、主なものを紹介します。

①会社の基本となる規則をまとめたものが「定款」といいますが、これを最初に作ります。
具体的には、商号・会社の目的・本店そして役員更には取締役会や監査役などをどうするか、また資本金をいくらにするのかなどを決めていきます。
（この定款に載せる事項というのも会社法で決まっていますので、ご相談ください）
②定款を作成したら、これを公証人に認証してもらいます。
③次は、資本金を金融機関に振込ます。
この「通帳の写し」をもって資本の振込の証明となります。
④その間に、「会社の印鑑」を作成して、会社の設立の申請書を作ります。
さらに代表者の印鑑届などの書類も作成して、法務局に申請しますが、この申請日が会社設立の日となりますので、いつ提出するかは前もって決めておいた方がいいでしょう。
⑤以上が簡単な会社の設立ですが、やはり、司法書士と具体的に相談しながら会社を設立していくことをお勧めします。

株式会社の役員とは代表取締役・取締役・監査役等のことを言います。

任期は会社法で、取締役は２年、監査役は４年と定められていますが、定款で任期を１０年まで伸長することができます。

役員変更は、登録免許税も１万円（資本金１億円以下）となっていますので、任期が来たら必ず登記をしましょう。（これを怠ると過料の支払いを裁判所から命ぜられる場合があります）

会社の本店が引越した時は、本店移転の登記をしなければなりません。
（本店の所在地は、定款の記載でもあるので、定款を変更する場合があります－このときは株主総会で定款を変更します）

法務局の同一管内だと比較的簡単ですが、異なる管内だと少々面倒なので、司法書士に相談してください。

会社の名称を「商号」といい、会社の業務の内容を明らかにしたものを「目的」といいます。
これらも定款の記載事項であり、変更する場合は、定款を変更しなければなりません。

（この場合は、株主総会で定款を変更し、公証人の認証は必要ありません）これらの手続を踏んだ後に、変更の登記をします。

会社をやめる場合、登記上は解散という登記をします。そして、ここからその会社の清算が行われます。
（清算人を選任しますが、一般的には、今までの代表取締役がなること多いです）
会社としての債権・債務を整理し清算することになるわけです。

（従って、解散の公告もすることになりますが、登記上の添付書類ではありません）そして、清算が終了するとこんどは「清算結了」の登記をして会社が完全に消滅します（登記上は「結了の登記」と同時に登記簿が「閉鎖」されます）